1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○参考人（早田利雄君） 今日まで変造カードの対策費にどれくらいの資金を投入したかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました変造カードの検出装置の設置であるとか、あるいは五千円、三千円の高額テレホンカード廃止に伴いますチェックする機能の追加であるとか、こういうふうに直接的な機器等に投じました経費は、これを足し算いたしますと百五十億円を上回る費用ということになります。 また、今後、諸外国の
○参考人（早田利雄君） 今日まで変造カードの対策費にどれくらいの資金を投入したかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました変造カードの検出装置の設置であるとか、あるいは五千円、三千円の高額テレホンカード廃止に伴いますチェックする機能の追加であるとか、こういうふうに直接的な機器等に投じました経費は、これを足し算いたしますと百五十億円を上回る費用ということになります。 また、今後、諸外国の
○参考人（早田利雄君） まず、地域的にどのような場所で売買されているかということでございますけれども、私どもが把握している範囲におきまして、東京では上野と町田駅周辺、関東では横浜、川崎、船橋、宇都宮駅周辺、東海では名古屋、桑名駅周辺だということを把握しております。 表で、公道上で売られているマーケットにつきましては、最近はむしろ縮小ぎみだというふうに私ども認識しております。ただ、地下のマーケットにつきましては
○参考人（早田利雄君） お答えいたします。 最近のテレホンカードの販売額につきましては大体二千八百億弱ということでございまして、枚数にいたしまして四億枚強でございます。また、被害の実態でございますけれども、テレホンカードにつきましては使用期限がない、要するに永久に使えるという形になっておるというようなこと、それからまたカードのコレクターというようなことがございまして、退蔵もあるというようなことからなかなか
○早田政府委員 郵便料金の設定につきましては、郵便法の第三条に、収支相償、収支相償うという、そういう原則のもとに料金収入全体で郵便事業の費用を確保する、いわゆる、私ども総合原価主義という言い方をしておりますけれども、そういう考え方のもとに料金を設定しておるわけでございますけれども、ただ、小包郵便物の料金につきましては、さらに、その小包、要するに小型物品の送達が国の独占に属するものではない、すなわち宅配便業者
○早田政府委員 四月十六日の新聞に、今お話しございましたように、四月十六日に郵政省は事業規模を徐々に縮小していく方針を決めたという記事が出ていたのは事実でございますけれども、私ども郵政省といたしまして、郵便小包事業の規模を縮小していくという方針を決めた事実は一切ございません。 今申し上げましたように、最近五年間の伸び率二〇・一％ということで、大変高い水準で推移しておりますけれども、そういうことで、
○早田政府委員 最近の郵便小包の伸びにつきましては、今先生御指摘ございましたように、昭和五十四年度が一億九千九百万個ということでピークでございまして、その後徐々に減り続けてまいりまして、その後また、私ども、今お話しございましたようなサービスの改善であるとか営業努力であるとかというようなことも相まちまして、五十九年度以降増勢に転じておりまして、六十二年度からこの最近五年間では二〇・一％の伸びということで
○早田政府委員 今回の郵便法の改正の目的につきましては、先ほど申し上げましたように、第三種郵便物の監査体制の整備充実を図ろうとするものでございまして、第三種郵便物の認可の条件につきましては郵便法の第二十三条第三項にいろいろ規定がございまして、例えば「毎月一回以上号を逐って定期に発行するものである」とかいうような規定があるわけでございますけれども、この規定につきましては一つも変更しておりません。またこれに
○早田政府委員 昨年末、会計検査院から第三種郵便物制度につきまして改善の意見表示を受けたわけでございますけれども、大きく分けまして三点ございます。 その第一点目といたしましては、第三種郵便物として差し出される定期刊行物の中には、商品の販売等を主な目的とする定期刊行物というように思われるものがございまして、内容的に第三種郵便物の制度の趣旨に沿わない、こういうふうに思われるものが二十七件あるということが
○早田政府委員 御承知のように、第三種郵便物の制度は、国民文化の普及向上に資すると認められます定期刊行物の郵送料につきまして安くいたしまして、購読される方の負担軽減を図るということによりまして、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。そのような趣旨から、第三種郵便物につきましては、他の郵便利用者の負担のもとに、特に低廉な料金、安い料金というふうにされておりますところから
○早田政府委員 私どもの郵便事業といたしましては電気通信メディアとの競合関係にもあるわけでございまして、また情報化につきましては、私どもの事業の中にも積極的に取り入れているところでございますけれども、将来的に私どもの郵便事業というのは、電気通信メディアが発達いたしましても、さらに郵便事業は拡大していくものというふうに思っております。そういう中で、これからまた消費行動も変化いたしますし、情報化も進展いたしますと
○早田政府委員 ただいま先生から御指摘いただきました私どもの郵便事業運営上に起こりましたことでいろいろ国民の皆様に御迷惑をおかけしたことは事実でございまして、まことに私ども申しわけないというふうに思っております。 このような郵便車の盗難事件でございますとか、あるいは小包であるとかクイズ郵便が遅延したというようなことにつきましては、早速いろいろな防止策をとりますとともに、今後ともそのようなことを二度
○早田政府委員 今お話ございましたように、ＵＰＵ条約にも加盟していない国もございますし、ＡＰＰＵ条約にも未加盟の国があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、郵便物ができる限り世界の隅々まで送達されることが望ましいわけでございますので、私どもといたしましても、連合の加盟国であると否とを問いませんで、すべての国及び地域に郵便物を送達できるよう努力をしているところでございまして、実際的には、
○政府委員（早田利雄君） 先ほど先生からお話ございましたように、ロトルアの会議で国際ビジネス郵便の追跡システムの構築につきまして加盟国が協力することを決議されましたことは御指摘のとおりでございまして、私ども今、アジア諸国、特にＡＰＰＵ諸国との間で交換しておりますＥＭＳの物数のシェアといいますのは、日本から差し出されますもの年間大体二百五十四万通ぐらいあるわけですけれども、それの三三％がこれら諸国向けでございまして
○政府委員（早田利雄君） まず、大口利用者に対する割引制度というものが一般利用者の方に負担を強いているのではないかという点につきましてお話を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 現在の郵便割引制度、いろいろございますけれども、大体三つの観点から考えましてそういう郵便料金の割引制度というのはでき上がっているわけでございます。一つには、郵便物の処理作業の効率化といいますか、差出人の方が事前
○政府委員（早田利雄君） 営業という言葉といいますか、観念といいますか、こういうことにつきましては、従来から余りはっきりした形ではなかったんですけれども営業活動ということはやっておったわけです。今先生お話しございましたように、営業課というものが本省にできましたのは五十六年の四月からということで、十年を過ぎたわけでございますけれども、実際にその営業活動といいますか、営業意識というものが多くの職員の心の
○政府委員（早田利雄君） まず私から、郵便事業に求められている社会的ニーズということにつきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 国民の皆様方が郵便事業に求めているものは、基本的な通信手段でございます信書、そしてまた小型物品の送達という郵便のサービスをなるべく安い料金であまねく公平に提供することであるというふうに私ども考えているところでございます。このような郵便サービスの提供を通じまして
○早田政府委員 現在普適切手四十六種類出しておりまして、大きく分けて、動植物、美術工芸品という形でやってきておるわけですけれども、統一性という点につきましては、一番古いものはもう四十年以上前につくったものもございますので、確かに希薄になっていることは事実でございます。 私ども、先生の御指摘も従来から聞いておりますし、また、私ども自身といたしましても、世界の中で比べまして、デザインの統一性とかあるいは
○早田政府委員 それでは、私の方から、文化大切手の発行方針そしてまた具体的な人物の選定につきましての現在の進捗状況につきましてお話をさせていただきます。 文化大切手のどういう方をどういうふうに選ぶかというのは、これは大変難しい問題でございまして、とても私ども限りでは決められるようなものではございませんので、広く各界の意見を聞こうということで、人文科学そして自然科学、芸術等いろいろな分野の方を代表いたします
○早田政府委員 特殊切手の発行につきましては、確かに御指摘のように、平成二年三十件、平成三年に二十五件ということで大変多うございましたけれども、これは実は、郵趣家の方もそうでございますけれども、これを売る郵便局側にとりましてもなかなかいろいろな問題がございまして、先生もお話ございましたように、平成四年におきましては二十件という形で発行していきたいというふうに思っております。 今御質問ございましたふるさと
○政府委員（早田利雄君） 私ども、こういうふうな形で指定調査機関に委託する経費といたしましては、平成四年度予算の中では九カ月分ということで一億四千万円を予定しております。平年ベースになりますと二億円近くになろうかと思いますけれども、先ほどの検査院の指摘二十七件の中で、それを本来の広告郵便であるとかカタログ小包でそのまま出されたとするならば十七億円の損失だというような計算もでき上がっているところを見ますと
○政府委員（早田利雄君） 先ほども申し上げましたように、第三種郵便物につきまして適正な、そしてまた厳正な運用をすることは、一般の利用者の方の負担に基づいて安い料金を提供していることから当然のことであろうというふうに思っております。 そういうことで、第三種郵便物の条件、幾つかございますけれども、そういう条件を具備しているかどうかにつきましての判断を現在の限られた要員、そしてまた経費の中でいかにやっていくかということを
○政府委員（早田利雄君） 昨年末、会計検査院から指摘を受けましたものは大きく分けまして三点ございます。 一つには、第三種郵便物として差し出されます定期刊行物の中には、商品の販売等を主な目的とするものというふうに認められるものがある。要するに、内容的には第三種郵便物の制度の趣旨に沿わないものが会計検査院の調べでは二十七件あった、こういうことが第一点でございます。 第二点目といたしましては、第三種郵便物
○政府委員（早田利雄君） 先生ただいま御指摘ございましたように、民間宅配便は先ほどお話ございましたように労働力の不足というようなことから総数を抑えるというような形のものも時には見られるようでございまして、そういう意味では六、七％の伸びということに対しまして、私どもの郵便事業の小包におきましては一七、八％の伸びを示しております。 そういう中で、最近私どもの郵便事業の中でも郵便物数がどんどんふえてまいりまして
○政府委員（早田利雄君） 今御指摘ございましたように、電気自動車十四両、メタノール自動車一両につきましては、現在東京ほか十都市に所在する郵便局で試行中ということでございます。こういう郵便の集配用車両としての適性というのは、非常に頻繁に発車をする、停止をする、毎日走り回るとかというようなことがございまして、低公害車の発進力であるとか登攀力、そしてまた比況の異なるいろんな地域での一充電による走行距離だとか
○政府委員（早田利雄君） 先生お話しございました地球サミット事務局案につきましては、郵政省としては関係機関から正式な意見照会を受けておりませんので、新聞報道でしか承知していないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 新聞報道によりますと、例示でございますけれども、今お話しございましたように、すべての郵便切手に料金の二〇％の割り増し金をつけて、この資金を地球環境保全事業の資金に充てる
○早田政府委員 御承知のように、郵便事業は独立採算のもとで事業運営を行っておりますので、郵便料金につきましては、その健全な運営を図るに足り得る収入の確保というのが必要であるということは当然のことでございまして、したがいまして、郵便事業の損益が赤字基調になれば、収入の確保や経費の節減に一層努めるほかに、やはり手紙、はがきなどの郵便料金を全面的に改定することも検討の必要が生じてくるというふうに思っております
○早田政府委員 郵便事業が民間宅配便やあるいは電気通信メディアとの競合の中で、先ほど先生からお褒めいただきましたように健全な財政を維持することができましたこと、その基盤というのは、やはり近年におきます安定した労使関係を背景といたしまして、全職員が一丸となってお客様に信頼されるサービスの提供ができたことによるものというふうに考えております。加えて、その間の我が国の経済の好況に伴いまして、郵便物数も順調
○早田政府委員 先生御指摘のように、郵便物数、最近大変ふえておりまして、それに要する要員の措置ということにつきまして、特に首都圏を初めといたしました大都市部におきましてそういう現象が激しくあらわれておるわけでございまして、これらの地域におきます要員の確保は私どもといたしましても最大限重要な課題だというふうに思って取り組んできたところでございます。 御承知のように、定員をめぐる情勢、事情につきましては
○早田政府委員 物数の伸び、要員の措置につきましては先生御指摘のとおりでございまして、定員で不足する分につきましては、賃金の増額であるとか、あるいは超過勤務手当であるとか、そのほかに、私どもといたしましては、あて名区分機を初め新しい作業の機械化、あるいはお客様差し出しの際の区分協力の問題であるとか、小包の部外委託であるとか、こういうふうな措置もやってきたわけでございますけれども、やはり何といいましても
○早田政府委員 お答えいたします。 週休二日制の実施が社会的趨勢であること、そしてまた優秀な人材を郵便関係労働者に迎え入れるためにもぜひ必要であるということは十分私どもも認識しております。しかしながら、郵便部門につきましては、定員を抑制しながら、そしてまた今のサービス基準というものを一応維持をしながら、さらに週休二日制を実施する、こういう三つの課題を調和しながらやっていかなければならないというところに
○早田政府委員 お答えいたします。 私もこの四月まで東京の郵政局長をしておりましたので、東京管内を中心とします首都圏の郵便の業務運行の厳しさということは身をもって体験しているわけでございますけれども、平成元年度、私ども新規に定員として採用いただきましたのは四百一名でございます。二年度が百九十七名、三年度が三百六十二名、定員としましてはこういう数字でございますけれども、この数字のほとんどは東京そしてまた
○政府委員（早田利雄君） それぞれの郵便局には先生今御指摘のように営業目標を割り当てておりますので、そういう目標達成に向けていろんな創意工夫を凝らしまして積極的な営業活動を展開するように指導を重ねてきているところでございますけれども、今御指摘ございました福岡中央局の例にございましたように、営業目標の達成というところに重点がかかり過ぎまして、何が本当の目的であるのかということにつきましての趣旨を逸脱した
○政府委員（早田利雄君） パートの職員の数につきましてはいろんな出し方があるわけですけれども、一つの数字の出し方といたしまして、年間の総延べ雇用時間数を八時間で割ってそれを一日と計算いたしまして、それを一人と計算するやり方でやりますと、六十一年が六百六十九万五千人という形になります。平成二年度が千百二十一万八千人ということになりますけれども、これではわかりにくうございますので、一日当たりの雇用単人員
○政府委員（早田利雄君） 郵便関係の定員につきましては、六十一年度が十四万一千四十八人でございまして、平成二年度が十四万一千七百五十九名ということで、〇・五％でございますけれども、ふえております。
○政府委員（早田利雄君） 来年度、平成四年度の予算要求におきまして、郵便関係で定員で千五百八名、非常勤賃金で九百五十六億円要求しておりますけれども、これは平成四年度の郵便物数が今年度、三年度に比べまして約五・四％ふえまして二百五十四億通というふうに見込んでおります。郵便物数につきましては、今後ともふえるものというふうに予測しておりまして、そういう点では来年度、平成四年度郵便事業関係予算において要求しております
○政府委員（早田利雄君） 先ほどお話がございました私有局舎の関係につきましては、局舎料の改定も時代に沿った形で改定しておりますし、またお話ございました相続税の対策につきましてもこれからもさらに力を入れていきたいというふうに思っております。
○政府委員（早田利雄君） ただいま先生お話しのように、現在郵便物数というのは最近の送達速度の向上であるとかあるいは経済の好況等もございまして、最近五カ年間では三三％の伸びというふうになっております。平成三年度におきましても七％以上の伸びを示しておりまして、そういう中から特に首都圏を初めとした大都市におきまして郵便物数が大変ふえてまいりまして、これらの地域におきましては御指摘のように要員の確保でございますとか
○説明員（早田利雄君） 郵便関係につきましてお答えいたします。 最初に御質問ございました日本の国民一人当たりの郵便の利用度でございますけれども、最近私どもの日本の郵便というのは大変伸びておりまして、六十二年度が百九十四億通ということで前年より七・一％、六十三年度が二百三億通でございまして四・六％というふうに順調に伸びておりますけれども、国民一人当たりの郵便物数という点で見ますと、我が国の場合に欧米
○早田説明員 現在の法律のもとにおきましては、私どもといたしましては、駅など交通が便利で、かつ、多くのお客様の利用が見込まれるところにつきましては、原則として特定郵便局で対応していきたいというふうに考えております。 しかしながら、先ほども先生から御指摘がございましたように、今後ともやはり、お客様が設置を希望する場所にできる限り郵便局を設置していくということは当然私ども考えなければならないことでございまして
○早田説明員 簡易郵便局の窓口取り扱い時間につきましては、これは地方郵政局長が、その地域におきます利用状況等を勘案しまして、一週間二十五時間を下回らない範囲ということで決めております。原則としまして、平日は一定の時間やっておりまして、土曜、日曜、祝日は休みということになっております。実際の取り扱い時間につきましては、午前九時から午後四時までという局が七割でございます。
○早田説明員 お答えいたします。 特定郵便局の設置につきましては、利用区域内人口や他の郵便局との距離等を勘案して決めておりまして、具体的には、局と局との間の距離が八百メートル以上あるということ、それからまた、区域内の人口が八千人以上を目安として設置しております。 一方、簡易郵便局につきましては、その事務量が著しく少ないということで、特定局を設置することが経済的でないというようなへんぴな地方に設置